用途地域

日本中至るとこに住居は存在していますが、実は住居が建てられる地域は「都市計画法」で定められているのです。住居を建てられる地域は都市計画法に定められている「市街化区域」に限られており、「市街化調整区域」には住居を建てることができません。

住居を建てることができる地域として「市街化区域」が指定されているわけですが、この市街化区域もさらに細かく分類されていて、中には住居を建てることができない地域も存在します。この市街化区域の中の細かい分類を「用途地域」と言います。

用途地域は以下のように細かく分けられ、それぞれに建てられる建物が決められています。

住居系

第一種低層住居専用地域

  • 一般の住宅や低層のマンション、アパート
  • 兼用住宅で、非住宅部分が50平米もしくは建物の延べ面積の1/2未満のもの

住居の一階にある商店などはOKで、幼稚園、小中学校、高校なども建てられます。しかし、大学は建てることができません。銭湯や神社、図書館などもOKです。

第二種低層住居専用地域

基本的には第一種低層住居専用地域と同じですが、第二種では小規模な店舗を建てることができます。

第一種中層住居専用地域

  • 「低層住居専用地域」で建てられるもの
  • 4階建て以上のマンション
  • 500m²以下、かつ2階以下の店舗等

第一種中層住居専用地域では中規模のスーパーや飲食店を建てることができます。また大学も建築可能。

第二種中層住居専用地域

第一種中層住居専用地域で可能なものの他、1,500平米以下の店舗や、オフィス(事務所)も可能。

第一種住居地域

大規模店舗、オフィスなどが建てられる。ホテルも建てられるが、ラブホテルはNG。飲食店も可能。3,000平米以下の遊戯施設などの建設が可能だが、麻雀店やパチンコ店、風俗店などは不可。

第二種住居地域

第一種住居地域で可能なもの以外に、マンションや大規模オフィスが建てられるように。さらにパチンコ店や場外馬券場なども建てることができる。また、一部の工場も建てられる。

準住居地域

道路の沿道などの地域で、道路関連施設(自動車修理工場など)と大型マンションなどが混在したような地域。

商業系

近隣商業地域

近隣住民のための施設(店舗やオフィスなど)を建てることができる地域。もちろん住居も建てられるが、パチンコ店、麻雀店、カラオケ店なども建てることができる地域なので、近隣商業地域の物件を購入する際は周辺環境をより注意深くチェックする必要がありそう。

商業地域

住居も存在するが、基本的には商業施設がほとんどの地域。デパートやオフィスビルが優先的に建てられ、工場もあったりもする。

工業系

準工業地域

環境悪化の恐れの無い工場が建てられる地域。住居や商業施設も混在している。掘り出し物の物件もありそうだが、基本的には工場地域なので、わざわざこの地域を選んで物件を探さなくてもいいのかもしれない。

工業地域

工業の利便性を優先した地域。住居を建てることもできるが、学校や病院は建てることができない。

工業専用地域

工業の利便をさらに増進優先した地域。この地域には住居を建てることはできない。また病院や学校も不可。

農業系

田園住居地域

農地、農業関連施設と低層住宅が存在する地域。小さな商業施設も可能。

以上が「用途地域」の細かい分類になります。検討している物件のチラシなどには基本的にその場所の用途地域区分が載っているのでチェックしましょう。また、すぐ隣(例えば道路挟んだ向かい側)の用途地域もチェックした方が良いでしょう。いきなり向かい側で巨大施設が建築される…なども無いとは限りません。

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